会計等相談業務
当事務所では企業財務から個人のライフプランに至るまで幅広く相談業務をお受けします。お客様の課題に向き合いながら誠実に対応していきます。必要に応じて外部専門家と連携しながら課題の解決に向けて努めていきます。
料金は案件ごとにご相談させていただきます。
料金は案件ごとにご相談させていただきます。
経理・税務相談
ビジネスを維持し、成長させるためには経営を支える情報が必要であり、その財務情報を活用できるように記録しておくことが必要です。経営に必要な財務情報を提供できる仕組みを構築するためのアドバイスや日常的に発生するビジネスに係る経理・税務に関する相談に至るまで、的確な回答へと導きます。
非財務情報開示に関する相談
有価証券報告書において「サステナビリティ情報の記載欄」を新設し、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標と目標の4つの開示項目のカテゴリに分類して開示が求められる方向です。（2023年3月期からの適用を目指す）これまで分散していたサステナビリティ情報を整理・集約し、企業の戦略やリスク管理と紐づけして情報開示することが求められます。有価証券報告書に全ての情報を開示することは難しく任意情報開示により補足しながら充実を図ることが求められます。併せてIFRSサステナビリティ開示基準の策定が進んでおり、その動向も踏まえた対応が必要です。お客様のビジネスモデル並びに企業実態に即した的確なアドバイスを行い、企業価値の情報開示に努めていきます。