SHIRAHA CPA Profession Office
白羽公認会計士事務所

ESG課題は経営課題そのものと言われています。企業が価値を創造しながら社会に貢献する存在として持続するための取り組みをあらゆる利害関係者と共有していくことが求められています。
投資家は企業価値を評価するにあたり財務情報だけでなく非財務情報にも注目しており、特にESG情報を活用した投資行動をとるようになっています。金融市場での資金調達においてもESG評価による格付けが注目されています。一方でのESG情報による格付けの信頼性への懸念から規制強化の声も聞こえています。

資本市場においてPRI（責任投資原則）を踏まえて行動する投資家がESGの要素を企業価値の評価に反映していることを背景に、買収等における価値算定においても同様に反映するようになってきています。特に買収先の経営戦略の適合性を評価するうえでESGに関連したリスクと機会を把握し、M&A後の戦略にどう反映するかが判断の大きな要素になると考えられます。
事業等の買収時におけるデューデリジェンスにおいては債務評価が注目されてきました。特に環境問題、例えば土壌汚染やアスベストなどの有害物質などの価値評価への反映といったように負債の有無に注目されてきました。今後はサプライチェーンにおける人権・規制などのリスク評価やエコシステムの開発といったプラス面が企業価値の評価に反映されることになるでしょう。人権については自社やサプライチェーン（取引網）全体において強制労働や児童労働、ハラスメントなどの人権侵害といったリスクを特定し、対応策を策定して、情報公開を求めることになります。特にEUでは法制化の動きがあり、留意が必要です。

企業価値の評価はそれぞれの目的に応じて異なります。経営者が自社の価値を伝える、投資家が企業に資金を投じる、金融機関が資金を融通する、事業者が企業を買収する、と言う様な場面が多々あります。企業にどの様な成果を求めるのか、特に企業の将来における価値を見極めるためには長期的な視点でその価値を評価することが求められており、企業の持続可能性や長期的な課題に対する取り組みがその企業価値の評価における重要な要素になっています。企業は自社を正しい評価を受けるためには自社の情報開示を通じて評価をする者とのコミュニケーションを確保することが求められます。
企業のSDGsへの取り組みは投資家によるESG投資と表裏の関係にあると言われており、企業はSDGs課題に対する取り組みを経営計画などを通じて開示することで投資家から適正な評価を受けるよう努めることができるといえます。
詳しくは経済産業省が公開している「SDGs経営ガイド」が参考になります。